ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランを「通話料、メール代０円」と広告宣伝していることについて、公正取引委員会が景品表示法違反（有利誤認）の疑いもあるとして調査していることが３０日分かった。

ソフトバンクは、自社間の通話やメールが無料になる新料金プランを２３日に発表し、２６日から「￥０」と表示する広告宣伝を展開。これに対し、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は２７日の会見で「広告でゼロ円を強調するが、さまざまな条件が小さく書いてある。フェアなやり方か」と批判している。ＫＤＤＩ（ａｕ）も「基本料７０％引きの２８８０円が続けば、実態のない定価９６００円に対する大幅な割引価格となり、不当表示の可能性がある」と分析。公取委はこうした指摘を受けて、実態調査に入っている。【小島昇】